保険か供託、欠陥住宅の補償法成立

全ての新築住宅売り主に保険加入か、法務局への保証金供託を義務付けたことは評価できるでしょう。売り主が倒産した場合でも住宅の欠陥を確実に補償できるようにすると共に、保険加入時の住宅検査や欠陥発覚時査定も行なうとのこと、この保険制度はいいですね。

耐震強度偽装事件を踏まえ、売り主が倒産した場合でも住宅の欠陥を確実に補償できるようにするための特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法（参院先議）が２４日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。すべての新築住宅の売り主に保険加入か、法務局への保証金供託を義務付けたのが柱。義務付けは２年半以内に施行する。
保険制度では国が既存の住宅保証機構などを「住宅瑕疵担保責任保険法人」に指定。同法人は保険加入時の住宅の検査や欠陥発覚時の査定も担う。
（出典：時事通信社より）