50代サラリーマンの生命保険の見直し

50代のサラリーマンの方が生命保険の見直しをするケースです。ご参考に。

●サラリーマンＫさんのケース
サラリーマンのＫさん（57歳：妻Ｔ子さんは53歳、パート勤務）は、すでにお子さんが独立されていて、夫婦2人暮らしです。加入している生命保険は、死亡時の保険金額が5,500万円の定期保険付き終身保険（医療特約付き）と、単独の医療保険。死亡保障はこんなにいらないのではないか思うので、見直したいというご相談でした。
Ｋさんは持ち家（Ｋさん名義）で、住宅ローン支払いは65歳まで。預貯金1,000万円、今亡くなったら、会社から死亡退職金約1,500万円が、妻であるＴ子さんに支払われます。遺族年金は、遺族厚生年金が約87万円/年、中高齢加算が約59万円/年（妻が自分の老齢基礎年金をもらう65歳まで）で、合計146万円/年（月額にして12万円）」となります。Ｔ子さんは月8万円のパート収入があるので、当面は遺族年金と合わせて、月収は約20万円確保できます。また65歳以降は、遺族厚生年金87万円と、自分の老齢基礎年金79万円（国民年金に40年加入の場合）で、合計166万円/年（月額13.5万円）の予定です。

一方支出の方は、まず住宅ローンには団体信用生命保険が付いているので、Ｋさんに万一のことがあれば、ローンは保険で相殺されます。生活費から住宅ローン、Ｋさんの生命保険保険料、こづかい、食費、被服費、雑費など、Ｋさん亡き後には減るであろう支払いを差し引いた生活費は、月平均で約15万円。遺族年金とパート収入があれば、貯蓄する余裕もあります。死亡退職金と貯蓄の合計2,500万円から、夫の死後整理費用（お葬式と埋葬費用）として300万円使ったとしても、2,200万円がＴ子さん１人の老後資金として手元に残ることになりますから、60歳以降の生活も問題ないでしょう。
結論としては、Ｋさんの場合、遺族保障としての死亡保障はなくても大丈夫。しかし相続の手続きに多少時間がかかることを考えて、お葬式代程度の死亡保障は、残しておきたいということになりました（生命保険の保険金は、受取人を指定してあれば、受取人の手続きだけで受け取れる）。
定期付き終身保険の方は、まもなく更新時期を迎える定期保険部分（5,000万円）は更新せず、終身保険（500万円）のみ残すことに。また、Ｋさんは単独の医療保険にも入っていて、生命保険の医療特約より保険料負担が少なくて済むので、医療特約部分も解約することにしました。この結果、毎月の保険料は約2万5,000円（年間30万円）安くなりました。この分を別途貯めていくと、3年後には90万円になります。2人でちょっと贅沢な旅行を楽しめる金額です。
先月は生命保険会社の不払い問題について取り上げましたが、こういった問題が起きると、せっかくいい保険に入っているのに「保険会社なんて信用できない」と、あわてて解約してしまう人が必ず出てきます。1997年から数年間に起きた生命保険会社の破綻騒動のときも、そうでした。保険は健康なときしか入れないし（健康でない人も入れる保険は保険料が非常に高い）、保険料は若いときほど安いのが一般的。また予定利率（保険料の運用益などを見込んだ割引率）が高いときに加入した保険の保険料は、今より割安です。
不必要な保険なら解約しても構いません。しかし、やっぱり不安だからと別の保険に入りなおす人もいて、それなら続けた方が良かったのに、というケースも多々ありました。生命保険も大切な金融資産のひとつです。見直しはできるだけ冷静に、客観的に行いましょう。（出典：読売新聞）