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最近の保険ニュースなどで感じた事を書いています。
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生命保険や自動車保険、また国の年金や保険。掛け金は本当に安いのか高いのか? 保険を検討したくても、どのように判断すればよいのでしょう。難しい現実です。

生命保険や自動車保険などの「掛け金」の中身は、契約者からは当然の如く内訳が見えないような仕組みになっている。要は「信用」だけで取引されている部分が保険には大きい。
当たり前のことだが、いくら商品を売っても必要な経費分を捻出し、利益もきちんと出さなければ経営は成り立たない。しかし、バブル崩壊のような要因がない限り、通常は儲かる仕組みになっていても、それ以上の何かの儲けが必要なのか、保険は契約者には掛け金の設定が、本当は高すぎる事を隠し続けているように思える。

購入した保険商品が思ったよりも劣っていたり、使いづらかったりすれば「あんなにお金を払って保険を購入したのに・・・」と不満が出る。たとえ相手が勧めたのではなく、自身の意思で保険を購入したとしても不満は出る。保険購入者や利用者にとっては、使ってみて「これはいい、便利だ」とならない限り「いい買い物をした」とはならない。
「保険は複雑なのだから、客にはどうせ分からないだろう」と鷹を括り、「自分がより儲かる」保険商品や「会社にとってより都合のいい」保険商品を「口八丁手八丁」で顧客に売りつけようと迫る国や保険会社の体質にはホトホト嫌気が差す。そうやって国や保険会社の親元は、保険契約者や現場の営業員を泣かせる一方で、自らは厚遇に浸って来たはずだ。

生命保険企業は「株式会社」ではなく「相互会社」の中で育ったために、世間とは異なる「常識」が育ってしまったのだろうか。利益で争うのではなく、保険保有契約高の大きさで業界内競争をするようになり、消費者の要望を無視してでも、大きな保険商品が売れるような保険商品開発に取り組んできたことは歪めない。保険契約者は自分が会社主だと考える機会が少ないことも、影に隠れて悪さをしようという発想が常識となって蔓延ったのだろう。

どこまでも上目線の国(社会保険庁)。保険契約者が損をする保険を主力商品に組み込んでいる保険会社。「○○保障」が大切ですと言いながら、実際の中身が違う保険商品を堂々と売って後は知らん振りの国や保険会社。名義借りや保険料立替などの不正契約、更に消えた年金がまた発覚している。自身の保険、年金保険自身が契約している内容を再度確認し、国や保険会社の「口八丁・手八丁」に惑わされず、徹底的に調べることも必要だ。
結局は、仕組みのわからないものほど儲け易いのは歪めない事実であり、我々が知らぬ間に巧みに操作され、迷惑を被る時には闇に閉ざされ有耶無耶になってしまう。水道や電気代なども「信用」だけで取引されているが、コンピュータ管理になっていても、所詮は人間のやる仕事である。もしかしたら自分の請求金額も間違えているかもしれない。他にも?が付く徴収金や税金は多々ある。とても嫌なことだが、一度すべてを疑ってみることは必然だろう。
(livedoor'NEWSより)
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最近の生命保険会社の保険金不払い問題による顧客離れを食い止める狙いか?生命保険会社の保険金不払い問題は、益々金額が増えていますが、本当に保険会社は組織体制・企業倫理をもう一度、見直す時期にきているのではないでしょうか。

第一生命保険、住友生命保険、富国生命保険の国内生保3社は7日、死亡保険など個人保険の契約者に支払う2006年度分の配当を前年度より大幅に引き上げる方針を固めた。増配は3年連続となる。日本生命保険、明治安田生命保険も増配を検討している。今年3月までの運用成績が好調だったため、契約者への還元を増やし、保険金不払い問題による顧客離れを食い止める狙いだ。...企業年金などの団体年金保険も、大手生保を中心に大幅増配となる見込みだ。

生保の配当は、保険料の運用収益が契約時の想定を上回った場合、その差額の一部を契約者に支払うもので、契約内容に応じて異なる。06年度の配当対象は、現在の運用利回りが契約時に保証した利回り(予定利率)を上回っている99年度以降の契約が中心となる。
富国生命のモデルケースでは、02年度に3000万円の定期死亡保険付き介護保険に加入した40歳男性の場合、年間保険料19万3000円に対し、配当は前年度の約9000円から約1万5000円に増額となる。(出典:読売新聞) 

生命保険の見直しをするために参考になる記事がありました。特に死亡保障について、生命保険の見直しをしてみてはいかがですか?

退職前後の年齢ともなれば、生命保険のひとつやふたつ、加入していることでしょう。何となく続けてきたけれど、実は保障内容がよくわからない、という人は少なくないはずです。退職前後はライフスタイルも、家計収支も大きく変わります。この機会に、加入している生命保険を見直してみましょう。今回は死亡保障についてです。
遺族の生活保障のための死亡保障
生命保険に入る目的のひとつが「遺族の生活保障」です。被保険者(契約の対象となる人)が亡くなったことによる、収入が減ったり支出が増えたりするなどの経済的損失を、死亡保険金でカバーするというものです。
最も大きな死亡保障が必要なのは、子どもが生まれたばかりのときの、主に収入を得ている親(母親の収入が少ないか、専業主婦なら父親)です。子ども1人を大学まで行かせるには、最低でも1,000万円の教育費がかかるのに、小さい子どもを抱えては、目いっぱい働くことはできません。貯金も十分に貯まっていないときに、一家の大黒柱を失えば、経済的に苦労することでしょう。こういったことから、働き盛りの父親(母親)には、数千万円の死亡保障が必要なのです。
しかし、子どもがすでに独立していれば、大きな死亡保障は必要なくなります。会社員であれば、遺族年金や会社から支払われる死亡退職金(退職金制度がある場合)があり、金額も若いときより増えるからです。また、夫婦2人の老後生活のために貯めたお金を、ひとりで使うことになるので、計算してみると、死亡保障はなくても大丈夫というケースがほとんどということになります。
ご存知のとおり、生命保険の保険料は年齢が上がるほど高くなります。必要のない保障にお金(保険料)を払う必要はありません。保険金額の減額や解約により、毎月の負担を減らせば、余裕資金をためることができ、退職後の支出も抑えられます。...(出典:読売新聞


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