地震保険

◆地震保険とは
火災保険単体では火災に対しての保障はできても地震災害に対する保障がされません。
また、火事は火事でも地震が要因になっているものは保障がされません。
火災保険とは別にこの地震保険というものに加入する必要があります。
地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険のことです。

地震保険で対象になるのは住居用建物と家財です。
いわゆる、地震の二次災害としての火事にも対応できるのが特徴で火災保険に付帯する方式になっているために地震保険単体での加入はできないようになっています。
基本となる地震保険は、保険会社が異なっても内容は同じである。一律の制度です。

地震保険というのは実は国と民間が協力して設定しているもので保障内容は一律になっているようです。
一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられていて、保障内容が一律なのもこれが理由です。
つまり地震災害をカバーする保険商品は各保険会社ともに独自に扱ってはいるものの内容は共通しているもので、地震保険はある意味で国の制度にも近いものになっているのです。

介護保険サービス

◆介護保険サービスを表記しますので、参考になさってください。

【福祉用具貸与】
厚生労働大臣が定める「居宅サービス」のうちの介護保険法で定められているもので、要介護者などの日常生活上の便宜を図る上で必要な用具や、機能訓練のための用具を利用する際に、レンタル器具などを必要としますが、そのレンタル料が助成される事を指します。用具が合わないときには変更可能です。料金はレンタル料の１割が助成されるようになっています。

【短期入所介護（ショートステイ）】
本来は居宅介護の方が、何らかの理由で短期的に認定された施設で生活介護やリハビリなどを受けて生活をするサービスの事を指します。主に日常生活の生活介護（入浴や食事、排泄など）を受ける「短期入所生活介護」と、「短期入所療養介護」の２種類に分類されていますが、支給額は地域により差はありますが、「要介護度」によって決定されます。

【訪問入浴介護】
自宅から動けない方用に、「巡回入浴車」で利用者の自宅へ伺い、入浴介助をする事を指します。特殊な浴槽を使用するため、ホームヘルパーが訪問介護で入浴介助をするのとは違い、看護士やスタッフが数名で入浴の介助をするようになります。
利用者が常時安全な状態でいられるように入浴後の健康管理などにも気を配るよう配慮した、入浴介護専門のサービスのことです。

他に、【訪問介護】【護福祉施設（特別養護老人ホーム）】、【認知症対応型共同生活介護】、【居宅介護支援】、【福祉用具購入】、【特定施設入所者生活介護】があります。

自動車保険のノーカウント事故

自動車保険を使っても等級も保険料も据え置かれる「ノーカウント事故」というものがあります。
具体的には、
・無保険車傷害保険に係る事故、
・搭乗乗者傷害保険に係る事故、
・人身傷害補償保険（特約）
に係る事故がこれに当たります。

自動車保険で難しいのは事故の時に保険を使うか使わないか、ということです。
もしもかなり上位の等級を持っていて、保険料も安くなっていたら保険を使った方が、翌年の出費が少ない場合もあります。
保険会社の担当者とよく相談しましょう。

自動車保険特有の等級制度

自動車保険に加入していると良く分かるのですが、保険は１～２０等級まで分かれており、更新の際に１年間保険を使わなければ等級が１つ上がります。
もしも事故を起こしてしまった時には３等級ダウンします。
また保険料は上の等級ほど安くなっています。

自動車保険と生命保険の最も大きな違いは、自動車保険のみに設定されている等級制度でしょう。
等級制度では、保険を使わなければ等級が上がり、保険料は安くなります。
この制度によって優良ドライバーは金額的にかなり優遇されています。

生命保険の養老保険

生命保険には、主に「終身保険」「定期保険」「養老保険」の３つの種類があります。

・終身保険は、保険期間が一生涯続く保険です。
・定期保険とは、保険期間が決まっている保険です。

・このうち養老保険について見ていきますと、定期保障と同様、保険期間が決まっていて、通常の死亡・病気時などの保険金の受け取りの他に、満期時に生存していた場合は満期保険金が保険金と同じ金額で受け取れるので、貯蓄にも利用されます。
保険料は定期保険・終身保険と比べ一般に割高です。

自動車保険の役割

保険のうち、自動車保険には「事故に遭った被害者に対する金銭的な救済」「事故を起こした加害者の金銭的負担の援助」を援助するための制度です。被害者の医療費や車の修理代、または、財物に損害を与えた場合、加害者が与えた損害を賠償するための金額は相当な額になります。そのような場合に、自動車保険は必要となります。

自動車保険には強制保険といわれる｢自賠責保険｣と任意保険といわれる｢自動車保険｣の２種類がありますが、とりあえず自賠責保険に入っているからいいや・・・などと思うのは大間違い。自賠責保険がカバーする保障の範囲は本当に狭いのです。
自賠責保険の賠償金の最高限度は１事故１名につき、死亡３０００万円、重度の後遺障害４０００万円、傷害１２０万円と決められています。
そして、自賠責保険の保障は「被害者救済」という意味合いが強いため、人を轢いてしまうような人身事故に対してのみ適用されるため、物などを壊しても保険は適用されないことになっています。

また、最近の判例では、交通事故で死亡したり、後遺障害を負った人に対して、自賠責の限度額をはるかに超える高額な損害が認めらるケースが多くあります。こうして、最近に起こった事故を見ていくと自賠責保険だけではカバーできないケースが多く、ドライバーは不足分を補ってくれる自動車保険を自分の意志（任意）でかけなければならない、と言えるでしょう。

また、「自賠責保険に入っていれば、自分の車の修理代だけは何とかなる」と思っている人も多いようですが、自賠責はあくまで「対人保険」であり、保険の支払いが降りるのは「他人」に対する損害だけとなります。自分の車など、物に対する損害、もしくは、自分の体に対する損害は「任意保険」で補うしか手がありません。自賠責保険とは、あくまで「人に対する必要最小限の保険」と考えておき、必要に応じて任意の自動車保険を正しく利用しましょう。

地域包括支援センターの問題点

介護保険制度改正では、新しい機関ですので、地域包括支援センターにも問題点があります。
その一つとして地域にぴったり合った介護予防サービスが確立していないということが挙げられます。
まだまだ高齢者にとっては、効果的な予防サービスが満たされているとは言い切れない状況なのです。
地域包括支援センターに配置されている専門職は、主任ケアマネ、保健師、社会福祉士と福祉・医療の専門職が配置されておりますが、他にも多くの仕事を抱えていることもあり、地域への活動に手がまわらないというのが現状です。

予防重視型システムの確立

介護保険制度改正の５つのポイントのひとつである「予防重視型システムの確立」は、今まで以上に「予防」という視点を取り入れ、それをシステム化した事がポイントとなります。
簡単にいうと、高齢者が身体的に重度化しないように、従来の制度に新たなサービスを取り入れたという事になります。

具体的には、「地域包括支援センター」という新たな機関が誕生しました。
この地域包括支援センターは、全国各地域に配置され地域で介護になるおそれのある高齢者を把握しその高齢者に対し、重度化しないよう効果的な介護予防サービスを提供することを目的としています。

生命保険の定期保険

生命保険には、主に「終身保険」「定期保険」「養老保険」の３つの種類があります。
定期保険とは、保険期間が決まっている保険です。保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。
掛け捨てなので保険料は割安ですが、期間が切れた場合、掛金は戻りません。
保険期間が一定なので一時的に保障を増やしたいときなどに加入します。
主に、被保険者が死亡したときの遺族保障が目的です。

生命保険の終身保険

生命保険には、主に「終身保険」「定期保険」「養老保険」の３つの種類があります。

・終身保険は、保険期間が一生涯続く保険です。
主に、被保険者が死亡したときの遺族保障が目的です。
相続税を保険金で払うケースも多くあります。
解約した場合でも解約払戻金があり、保険料は定期保険よりも割高になります。