|
最近の保険ニュースなどで感じた事を書いています。
スポーツ保険はスポーツ時の保険だけと考えがちですが、そうでないものもあります。
自分のケガや他人へのケガの補償もそうですが、試合観戦中のケガ、または旅行の出発から帰宅までのケガの補償、そしてテニスラケットやビデオカメラなどの道具の補償をしてくれるプランもありるのです。 PR
ベテランの人にも初心者の人にも、スポーツをする時にはいつも危険がとなりあわせです。
ぶつかってケガをしてしまったり、させてしまったり、転んで捻挫をしたり。 そんな時あなたはどうしていますか？ 実はこういった時に役立つの保険があるのです。それがスポーツ保険。
★自動車保険と車保険の違い
車保険とは最近になって登場してきた自動車保険のことです。おもに元々あった保険との区別をするためにこういった呼ばれ方がされています。特に車保険の特徴は金融ビックバン以降に出てきた自動車保険で保険の内容が細かくなっていることが多いのが特徴でしょう。
初めからセットになっている任意保険を使うのも良いですが、いろいろな保険を組み合わせて自動車保険を申し込むことも可能です。
最近になって保険の自由化され、セット商品として保険が販売されるようになりました。 また価格競争もすすみ消費者にとってはうれしいことです。しかし、細かい点を注意しないと実はあまり役に立たない内容になっていたりすることもあるので十分に内容を確認して自動車保険には加入するようにしましょう。
サラリーマンの場合だと国民年金に加えて厚生年金も加入しています。遺族厚生年金というのがあり、子供がいなくても独身だったとしても受け取れます。
これは会社によって違うのですが、サラリーマンの場合は退職金と同じく死亡した場合も、死亡退職金が支払われます。 また、住宅ローンが残っている場合も困ってしまいますよね。だいたいの場合はローンを組むときに団体信用保険というものに加入しているのでもしも死亡しても残りのローンは保険で支払われるので安心です。 自身で現在の状態だとどれだけの補償が受けられるようになっているのかを十分に確認して生命保険にはいるかどうか検討しましょう。 無保険者傷害保険とは，それは自動車保険に加入していない車（無保険車）と自動車事故を起こしてしまった場合にそなえる保険のことです。この無保険者傷害保険に加入している場合，自動車保険に加入していない無保険車との事故を起こしてしまい，死亡や後遺症などの傷害をこうむったときには，無保険者傷害保険により，賠償金の支払いを受けることができるのです。 この無保険者傷害保険から支払われる保険金は，自分が契約をしている対人賠償保険と同等の金額となり，無制限の対人賠償保険に加入している場合の無保険者傷害保険からおりる保険金の限度額は２億円になります。 また，対人賠償保険はついていても，保険金が，損害額を下回る場合や，加害者が特定できないひき逃げなどの場合にも，無保険者傷害保険の定める無保険車の条件にあてはまることになります。意外にも，任意保険の対人賠償保険に無加入の車は，全体の約１５％ほどにものぼるそうなのでいざというときのために無保険者傷害保険に加入しておくと安心です。
生命保険に関する事業の健全な発展と信頼の向上にむけて活動をしている社団法人が，生命保険協会です。この生命保険協会という社団法人の事業目的は，日本における生命保険業の健全な発達や，生命保険事業の信頼性の維持をはかる，というものです。
生命保険協会の主な事業には，生命保険に関する理論や実務の調査や研究を行うことや，生命保険に関する広報活動を行うのもこの生命保険協会の大切な事業のひとつです。また，生命保険に関する意見の表明を行ったり，生命保険業者のそれぞれの連絡や親ぼくを深めることも，この生命保険協会の事業内容です。 さらに，生命保険協会では，「生命保険協会本部」を東京におき，生命保険相談所を設置しているほか，全国の生命保険協会の地方事務室などに相談連絡所とよばれる相談室を設けていて，生命保険の契約者や一般消費者からの生命保険に関する相談や照会，苦情なども生命保険協会で受け付けています。 さらに生命保険協会では，生命保険という業務のバックボーンにあるものは「助け合いの精神」であることに基づき，介護福祉士養成奨学金制度を設けたり子育て家庭支援団体に対する助成活動を行うなどの，社会貢献活動も行っています。
50代のサラリーマンの方が生命保険の見直しをするケースです。ご参考に。
●サラリーマンＫさんのケース サラリーマンのＫさん（57歳：妻Ｔ子さんは53歳、パート勤務）は、すでにお子さんが独立されていて、夫婦2人暮らしです。加入している生命保険は、死亡時の保険金額が5,500万円の定期保険付き終身保険（医療特約付き）と、単独の医療保険。死亡保障はこんなにいらないのではないか思うので、見直したいというご相談でした。 Ｋさんは持ち家（Ｋさん名義）で、住宅ローン支払いは65歳まで。預貯金1,000万円、今亡くなったら、会社から死亡退職金約1,500万円が、妻であるＴ子さんに支払われます。遺族年金は、遺族厚生年金が約87万円/年、中高齢加算が約59万円/年（妻が自分の老齢基礎年金をもらう65歳まで）で、合計146万円/年（月額にして12万円）」となります。Ｔ子さんは月8万円のパート収入があるので、当面は遺族年金と合わせて、月収は約20万円確保できます。また65歳以降は、遺族厚生年金87万円と、自分の老齢基礎年金79万円（国民年金に40年加入の場合）で、合計166万円/年（月額13.5万円）の予定です。 一方支出の方は、まず住宅ローンには団体信用生命保険が付いているので、Ｋさんに万一のことがあれば、ローンは保険で相殺されます。生活費から住宅ローン、Ｋさんの生命保険保険料、こづかい、食費、被服費、雑費など、Ｋさん亡き後には減るであろう支払いを差し引いた生活費は、月平均で約15万円。遺族年金とパート収入があれば、貯蓄する余裕もあります。死亡退職金と貯蓄の合計2,500万円から、夫の死後整理費用（お葬式と埋葬費用）として300万円使ったとしても、2,200万円がＴ子さん１人の老後資金として手元に残ることになりますから、60歳以降の生活も問題ないでしょう。 結論としては、Ｋさんの場合、遺族保障としての死亡保障はなくても大丈夫。しかし相続の手続きに多少時間がかかることを考えて、お葬式代程度の死亡保障は、残しておきたいということになりました（生命保険の保険金は、受取人を指定してあれば、受取人の手続きだけで受け取れる）。 定期付き終身保険の方は、まもなく更新時期を迎える定期保険部分（5,000万円）は更新せず、終身保険（500万円）のみ残すことに。また、Ｋさんは単独の医療保険にも入っていて、生命保険の医療特約より保険料負担が少なくて済むので、医療特約部分も解約することにしました。この結果、毎月の保険料は約2万5,000円（年間30万円）安くなりました。この分を別途貯めていくと、3年後には90万円になります。2人でちょっと贅沢な旅行を楽しめる金額です。 先月は生命保険会社の不払い問題について取り上げましたが、こういった問題が起きると、せっかくいい保険に入っているのに「保険会社なんて信用できない」と、あわてて解約してしまう人が必ず出てきます。1997年から数年間に起きた生命保険会社の破綻騒動のときも、そうでした。保険は健康なときしか入れないし（健康でない人も入れる保険は保険料が非常に高い）、保険料は若いときほど安いのが一般的。また予定利率（保険料の運用益などを見込んだ割引率）が高いときに加入した保険の保険料は、今より割安です。 不必要な保険なら解約しても構いません。しかし、やっぱり不安だからと別の保険に入りなおす人もいて、それなら続けた方が良かったのに、というケースも多々ありました。生命保険も大切な金融資産のひとつです。見直しはできるだけ冷静に、客観的に行いましょう。（出典：読売新聞）
全ての新築住宅売り主に保険加入か、法務局への保証金供託を義務付けたことは評価できるでしょう。売り主が倒産した場合でも住宅の欠陥を確実に補償できるようにすると共に、保険加入時の住宅検査や欠陥発覚時査定も行なうとのこと、この保険制度はいいですね。
耐震強度偽装事件を踏まえ、売り主が倒産した場合でも住宅の欠陥を確実に補償できるようにするための特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法（参院先議）が２４日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。すべての新築住宅の売り主に保険加入か、法務局への保証金供託を義務付けたのが柱。義務付けは２年半以内に施行する。 保険制度では国が既存の住宅保証機構などを「住宅瑕疵担保責任保険法人」に指定。同法人は保険加入時の住宅の検査や欠陥発覚時の査定も担う。 （出典：時事通信社より）
車を運転する人なら誰もが加入する事になるであろう，自動車保険。自動車保険は，1998年の保険の自由化以降に劇的に変わったのです。それまでは，自動車保険は，どこの会社でも，条件が同じであれば保険料は同じでした。そのため，自動車保険の満期が来たら，ほぼ同じ会社での更新となっていました。
しかし，自由化によって同じ条件であっても，会社によって自動車保険の保険料や保障が全然違う今は，賢く自動車保険の見積をして，各社の自動車保険を比較することがとても大事なのです。 |
|
